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泉北の団地再生計画の策定を民間業者に委託します

(11/07/11)

 ニュータウンの再生をめざして、府と堺市などでつくる「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」は、泉北の公的賃貸住宅再生計画の策定を民間業者に委託する。6月中に公募型プロポーザル方式(事業参加企画提案書表明方式)で募集し、7月初めに委託業者を決定。委託金額は999万円。

 業者は9月に再生の方針を作成し、パブリックコメントで市民の意見を聞いたあと、12月には計画案を策定。来年3月に正式な再生計画を決める。

 公的賃貸住宅は、昭和40年代に建設された住宅が86%にもなり、いっせいに更新時期をむかえる。耐震性が低い住宅が3割を占め、バリヤフリー化された住宅は少なく、中層住宅にはエレベーターがない。駅前などの一等地にあっても土地利用が固定化し有効利用されていない、などさまざまな問題がある。

 また、府営・公社・URがそれぞれの経営状況に応じてばらばらに管理・運営しており、各団地に空き家があっても赤字になっているわけではないので、なかなか建て替えする気にはならない、などの課題も多い。

 同協議会は委託業者にたいしては、これらの問題・課題を今後10年間で解決できる事業計画を策定するよう求めている。また、業者は住宅の建て替え、耐震化や戸数削減の目標を決めたり、コンビニや売店などの誘致をはかったりして新しい機能を導入するほか、ばらばらの家主(府・公社・UR)を一元化した管理・運営方法を示した計画を作らなければならない。
        

[高橋]

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